2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
また、出入国在留管理庁、日本弁護士連合会、それに難民支援団体のネットワーク組織でございますなんみんフォーラム、これはＮＰＯでありますが、なんみんフォーラムの皆様との合意に基づきまして、相互に連携をして、空港におきまして難民として庇護を求めた外国人の住まいを確保するための取組、これは平成二十四年から実施をしているところでございます。
また、出入国在留管理庁、日本弁護士連合会、それに難民支援団体のネットワーク組織でございますなんみんフォーラム、これはＮＰＯでありますが、なんみんフォーラムの皆様との合意に基づきまして、相互に連携をして、空港におきまして難民として庇護を求めた外国人の住まいを確保するための取組、これは平成二十四年から実施をしているところでございます。
総務省としては、任期終了後に地域に残る方とそうでない方の両者を含めましてネットワークをつくっていくことが重要と考えておりまして、そうした隊員ＯＢ、ＯＧのネットワーク組織づくりを推進しているところでございます。
ですから、組織は、移住連の組織ですけれども、こういうふうにいわゆるネットワーキングになっておりますから、ネットワーク組織なんですね。
例えば、岡山県では、隊員のＯＢ、ＯＧのネットワーク組織が県内の隊員や地方自治体の担当者のサポートに当たっており、このような事例を各地域で取り組んでもらうことにより、より重層的なサポート体制を構築してまいりたいと考えております。
Ｙａｍａ・Ｐは、海を持たない内陸部の山梨県から海ごみ削減について取り組むため、山梨県で活動している団体や個人で構成するネットワーク組織です。マイクロプラスチックの発生原因となっているプラスチックごみを削減し、持続可能な地域コミュニティーづくりを目指しています。Ｙａｍａ・Ｐによると、山梨県の内陸部の川の上流地域でもプラスチックのマイクロ化は進んでいます。海岸地域だけの対策では解決になりません。
この事業の結果、成果でございますが、こうしたネットワーク組織の機能が果たされるためには、消費者行政部局と見守り関係者の双方向で見守り対象者に関する情報提供が行われること、また、二番目には、双方が研修会や情報交換会の定期開催を通じまして顔を知った関係となるべきことなどが重要であると整理されているところでございます。
私の選挙区でもありますけれども、千葉県の我孫子市と柏市も含めた関東エリアにある三十の自治体で構成された、コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムというネットワーク組織があるんです。関東地域は、水辺の生物多様性が豊かであり、明治時代までコウノトリやトキが見られ、また、生態系サービスを生かした伝統的な生活が昭和三十年ごろまで行われてきました。
子どもシェルターについては、全国ネットワーク組織があるということで、こちらに伺いますと、現在こちらに加盟しているシェルター十一か所あるということで、一か所休止中ですが、十か所は稼働しているということでございます。
また、県、そして全国の農業会議所についても、農業委員会の活動をサポートするネットワーク組織ということで見直しまして、指定法人に移行した上で認定農業者制度の普及啓発、まずやっぱり知っていただいて、こういう制度がありますということをやる、また法人化をしていく。
今回の法改正でも、全国農業会議所また都道府県農業会議については、農業委員会の活動をサポートするネットワーク組織として見直しまして、その業務として、農業委員また推進委員に対する講習また研修の業務を法律上明記させていただいたところでございます。 国としても、農業委員会ネットワーク機構による講習また研修の業務が適切に行えるよう、必要な支援を行っていきたいと考えております。
○林国務大臣 今回の法改正では、全国農業会議所それから都道府県の農業会議について、農業委員会の活動をサポートするネットワーク組織として見直して、指定法人に移行した上でその業務を法律上明記することにいたしております。四十三条でございます。
○奥原政府参考人 都道府県の農業会議それから全国の農業会議所の関係でございますが、六月の政府・与党の取りまとめにおきましては、農業委員会の活動を支援するネットワーク組織としてこれをきちんと位置づけまして、その中身を強化しようということになっております。
それともう一点は、上部組織である都道府県農業会議と中央の会議所の廃止によって、今度は情報交換とかネットワーク組織のそうした利点などがなくなってしまう、そういう懸念があると私は思うんです。 この点について、大臣はどのような御所見をお持ちか、お答えください。
なお、地域の防災計画や避難計画は、地域の実情に精通した県や市町村が災害対策基本法に基づき作成することとなっておりますが、政府としても、要援護者の方の避難のため、病院や屋内退避施設の放射線防護対策への財政的支援や、県、市町村、病院等の関係者が、避難先、移送手段などの確保のための調整を行うことができる、ネットワーク組織づくりの支援に取り組んでいます。
入院患者やお年寄りなど要援護者の方々の避難については、無理な避難をせず屋内退避できるよう、病院や福祉施設の建物に換気用エアフィルターなどを設置する放射線防護対策を財政支援しているほか、原発事故時に避難先や輸送手段などを確保できるよう、県、市町村、病院、福祉施設の関係者が、県外も含めて避難先や輸送手段を国の協力も受けつつ調整できるネットワーク組織を設置すべく支援しているところです。
今後も、その重責を果たすべき機会を与えていただければ、これまでの経歴で培ってきた経済、国際金融についての知見、内外の人的ネットワーク、組織のトップとしてのマネジメント経験も生かし、全身全霊を込めて、その職務に邁進していく所存であります。
もしその重責を果たすべき機会を与えていただければ、これまでの経歴で培ってきた経済、国際金融についての知見、内外の人的ネットワーク、組織のトップとしてのマネジメント経験などを生かし、全身全霊を込めてその職務に邁進していく所存でございます。
その公民館なんですが、教育委員会の所管ですけれども、その後市長部局に所管を移しまして、教育行政だけじゃなくていろんな形に地域の人たちが集まれる、地域の福祉の支援ネットワークをつくるとか、防災のネットワーク組織をつくるとか、地域の人たちがそこをよりどころにして集まっていろんな組織ができました。
それが来年の四月一日から新しい制度になるわけですけれども、評判はいいものの、具体的にどういうふうに内容が変わるのか、あるいはどういう手続が必要なのかがわからないという問い合わせが非常に多くＮＰＯのネットワーク組織に寄せられているというふうに聞いております。
消費者問題、特に消費者契約に関して高い専門知識と解決能力を持つ者らのネットワーク組織と言えると思います。消費者団体訴訟制度ができる前の二〇〇二年から、事業者に対する不当行為中止の申入れ活動を先駆的に行っておりました。二〇〇七年十二月に、四番目の適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けております。 当団体の差止め請求事例について次に御説明したいと思います。